利用規約

最終更新日：2026年8月17日

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、TENT株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「BAIBAI BB」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して定める料金表、買い手側料金条件、返金特約、情報利用および不正利用防止に関する規程または覚書、各種ガイドラインその他の規程（以下総称して「個別規程」といいます）は、本規約の一部を構成します。
会員が本サービス上で行う、利用規約、個別規程、料金条件、返金特約、個別見積、マッチング希望、相手方情報開示その他当社所定事項への同意は、当社のシステムに記録される同意ログをもって、会員による有効な意思表示として取り扱われるものとします。
本規約と個別規程の内容が抵触または矛盾する場合、本規約が優先して適用されます。ただし、個別規程に本規約に優先する旨が明示されている場合は、当該個別規程が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、以下の意味を有します。

「会員」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの会員登録を行い、当社がこれを承認した、宅地建物取引業免許を有する法人をいいます。
「売主側会員」とは、売却候補不動産に関する物件情報を本サービス上に掲載し、または評価依頼を行う会員をいいます。
「買取側会員」とは、本サービス上に掲載された物件情報または評価依頼に対して、評価回答額、購入検討条件その他の情報（以下「評価回答」といいます）を提示する会員をいいます。
「物件情報」とは、売主側会員が本サービス上に掲載または送信する不動産に関する情報をいいます。
「相手方情報」とは、マッチング成立後に開示される相手方会員の法人名、担当者名、連絡先その他当社が定める情報をいいます。
「マッチング成立」とは、売主側会員および買取側会員が、本サービス上で当社所定のマッチング希望または選定手続を完了し、当社所定の処理により相手方情報が開示可能または開示済みとなることをいいます。
「プラットフォーム利用料」とは、マッチング成立後に行われる相手方情報開示、チャット機能、請求管理その他本サービスのプラットフォーム機能の提供に係る対価として、買取側会員が当社に支払う料金をいいます。
「月額利用料」とは、料金表に定めるプランに応じ、本サービスの継続利用の対価として会員が当社に支払う料金をいいます。
「対象情報」とは、物件情報、評価回答、相手方情報、チャット履歴、添付資料その他本サービスを通じて会員が知得した非公開情報をいいます。
「迂回取引」とは、本サービスを通じて知得した対象情報または取引機会を利用して、当社所定の手続およびプラットフォーム利用料の支払を回避する目的で、直接または間接に取引、契約締結その他これらに準じる行為を行うことをいいます。
「関係者」とは、会員の役員、従業員、関連会社（親会社、子会社、兄弟会社および実質的支配先を含みます）、ならびに会員が直接業務を委託した第三者をいいます。
「料金表」とは、当社が別途定め、本サービス上に掲示または会員に提示する、プラン、月額利用料、プラットフォーム利用料、無料期間、個別見積、アカウント登録可能数、各機能の利用可否および利用可能数量その他の料金条件および利用条件を定めたものをいいます。

第3条（会員資格および登録）

本サービスを利用できる者は、原則として宅地建物取引業免許を有する法人に限ります。
会員登録を希望する者は、当社所定の方法により、法人情報、宅地建物取引業免許を確認できる資料、代表者または担当者の本人確認資料その他当社が求める資料を提出するものとします。
当社は、提出情報、宅地建物取引業免許、登録の重複、反社会的勢力該当性その他当社所定の審査を行い、問題がないと判断した場合に登録を承認します。
会員は、1法人につき1個の親アカウントのみ登録できるものとし、加入するプランまたは料金表に応じて当社所定の数の範囲内で子アカウントを登録することができます。子アカウントを通じて行われた本サービスの利用は、会員自身による利用とみなし、会員は子アカウントを通じた一切の行為について責任を負います。
会員は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

第4条（登録拒否・利用停止等）

当社は、登録希望者または会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録拒否、物件情報または評価回答の削除、マッチング取消し、相手方情報の不開示、利用停止、登録取消しその他必要な措置を講じることができます。
宅地建物取引業免許を有しない場合、提出情報または登録情報に虚偽・不備・不足がある場合、1法人1親アカウントの原則に反する場合、過去に本規約または個別規程に違反した場合、行政処分・免許取消し・業務停止その他本サービス利用者として不適切な事情がある場合、反社会的勢力に該当しまたはその関係者である場合、その他当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合。

第5条（会員による中途解約・退会）

会員は、当社所定の解約手続画面において当社所定の退会申請情報を送信する方法により、本サービスの利用契約を中途解約し、退会することができます。当社は、当該方法以外の方法による解約の申し出を受け付けないことがあります。
当社が前項の申し出を受け付けた場合、当該申し出は、当社のシステムに記録された受付日時（以下「解約受付日」といいます）をもって当社に到達したものとします。会員は、受付後、解約の申し出を撤回することはできません。
本サービスの利用契約は、解約受付日の属する月の翌々月末日（以下「契約終了日」といいます）をもって終了します。契約終了日までの期間に対応する月額利用料は、解約の申し出にかかわらず全額発生し、当社は日割り計算による返金または減額を行いません。
会員は、解約受付日以後、本サービス上において、新たな物件情報の登録、評価依頼、新たな物件情報に対する評価回答その他当社が別途定める新規の利用行為を行うことができません。
前項にかかわらず、解約受付日より前に本サービス上に登録された物件情報、評価依頼および評価回答については、当社が認める範囲で、マッチング希望その他必要な処理を継続することができます。契約終了日までに発生したプラットフォーム利用料その他の支払義務は、契約終了後も存続します。

第6条（本サービスの内容）

本サービスは、売主側会員が物件情報を掲載または評価依頼し、買取側会員が評価回答を提示し、売主側会員および買取側会員が相互にマッチング希望または選定手続を行うための、会員間の情報交換およびマッチング機能を提供するシステムプラットフォームです。
本サービスは、宅地建物取引業者である法人会員に限定されたBtoBサービスであり、一般消費者向けの不動産広告媒体ではありません。
本サービスの各機能の利用可否および利用可能数量は、会員が加入するプランまたは料金表に定めるところによります。

第7条（当社の非媒介性およびサポート範囲）

当社は、本サービスにおいて、会員間の情報交換の場およびシステムプラットフォーム機能を提供するにとどまり、不動産売買の媒介、代理、仲介、斡旋を行いません。
当社は、売買条件の調整、価格交渉、特約内容の助言または修正提案、特定の相手方の推奨、重要事項説明、売買契約書その他取引書類の作成、契約締結の補助、決済、引渡し、履行管理その他不動産売買取引への関与を一切行いません。
当社が提供するサポートは、本サービスの操作方法、アカウント管理、料金、請求、返金申請手続およびシステム障害に関する事項に限定されます。当社は、物件の評価、価格査定の妥当性、取引条件の設定、交渉方針、契約内容その他不動産取引の実務に関する助言、調整または判断を行いません。
当社は、物件情報、評価回答、相手方情報、売主、買主、会員の信用、購入意思、資力、売買契約成立の可能性、物件の権利関係、法令適合性、収益性、価格妥当性その他取引に関する事項について、調査、確認、保証または推奨を行いません。

第8条（運営確認およびモデレーション）

当社は、物件情報、添付資料、評価回答、チャットその他本サービス上の投稿または送信内容について、匿名性の維持、社名・連絡先その他相手方を特定し得る情報、直接接触誘導、法令違反のおそれのある情報、誹謗中傷その他当社が禁止する情報の有無を確認し、必要に応じて差戻し、非表示、削除、修正依頼その他必要な措置を講じることができます。
前項の確認は、形式的・外形的な確認に限られ、当社が物件情報または添付資料の正確性、権利関係、収益性、適法性、評価回答額、購入検討条件、特約内容、契約解除条件その他取引条件の妥当性を確認、保証、助言または調整するものではありません。
会員は、当社のモデレーションにより投稿または送信内容が相手方に反映されない場合があることをあらかじめ承諾します。

第9条（物件情報の掲載および資料添付）

売主側会員は、物件情報を掲載し、または評価依頼を行うにあたり、自らの責任で、売主その他権利者から必要な同意、承諾、授権または委任を取得するものとします。
売主側会員は、掲載または送信する物件情報および添付資料が正確、最新かつ適法であり、第三者の権利、営業秘密、守秘義務、個人情報保護法その他の法令または契約に違反しないことを表明し、保証します。
売主側会員は、評価依頼時その他当社が指定する場面において、謄本、間取り図その他当社が指定する資料を添付するものとします。当社による添付確認は、添付有無、ファイル形式、匿名性および禁止情報の有無の確認に限られ、資料内容の正確性または法的効果を確認するものではありません。
売主側会員は、匿名表示であっても、所在地、写真、間取り、価格、面積、築年数、権利関係、賃貸状況その他の情報により、売主、入居者、物件または関係者が特定され得ることを踏まえ、必要最小限かつ適法な範囲で物件情報を掲載するものとします。

第10条（評価回答およびチャット）

買取側会員は、自らの責任で物件情報および評価依頼の内容を検討し、評価回答額、購入検討条件その他の評価回答を提示するものとします。
評価回答は、売買契約の申込み、承諾、売買契約成立または当社による価格査定の妥当性確認を意味するものではありません。
買取側会員は、評価回答またはチャットにおいて、当社が指定する文言の入力を求められる場合があります。当社による指定文言の確認は、入力有無および禁止情報の有無の形式確認に限られ、特約内容の妥当性、交渉方針または契約条件について助言または調整するものではありません。
買取側会員は、虚偽の評価回答、冷やかし査定、実態のない査定、他会員の取引妨害を目的とする査定、相場操作を目的とする査定その他不適切な査定を行ってはなりません。

第11条（マッチング成立および相手方情報開示）

マッチング成立は、売主側会員および買取側会員が、本サービス上で当社所定のマッチング希望または選定手続を完了し、当社所定の処理により相手方情報が開示可能または開示済みとなった時点で発生します。
当社は、マッチング成立後、対象となる売主側会員および買取側会員に対し、相手方情報をシステム上で閲覧可能な状態にすることができます。
マッチング成立および相手方情報開示は、本サービス上のシステム処理を意味するにとどまり、当社による相手方の紹介、推薦、媒介、代理、売買契約の申込み、承諾、交渉成立、売買契約成立または売買契約成立可能性の保証を意味しません。
売買契約に関する連絡、取引条件の確認、締結、履行、解除その他の取引手続は、会員およびその顧客の責任において行うものとします。

第12条（プラットフォーム利用料）

買取側会員は、マッチング成立および相手方情報開示に伴い、料金表、買い手側料金条件または個別見積に定めるプラットフォーム利用料を当社に支払う義務を負います。売主側会員には、料金表に別段の定めがある場合を除き、マッチング成立に係るプラットフォーム利用料は発生しません。
プラットフォーム利用料は、本サービス上の相手方情報開示、チャット機能、請求管理その他システムプラットフォーム機能の提供に係る対価であり、売買契約成立の対価、媒介報酬、仲介手数料、代理報酬、紹介料または成功報酬ではありません。
プラットフォーム利用料は、相手方情報の開示時点で発生します。支払期限は、相手方情報の開示日から30日以内とします。ただし、当該期限前に対象物件について売買契約が締結された場合、買取側会員は、当該締結日から7日以内にプラットフォーム利用料を支払うものとします。
前項ただし書は、既に発生したプラットフォーム利用料の支払期限を前倒しするための定めであり、売買契約の締結をプラットフォーム利用料の発生条件とするものではありません。
買取側会員は、前項ただし書に該当する売買契約を締結した場合、当社所定の方法により、当該締結日その他当社が求める事項を速やかに報告するものとします。

第13条（月額利用料および料金表）

月額利用料が発生するプランに加入する会員は、料金表に定める月額利用料を、当社が指定する支払期日および方法により支払うものとします。
売主側会員の月額利用料は、料金表に別段の定めがある場合を除き無料とします。ただし、売主側会員が料金表に定める無料範囲を超えて子アカウントを追加する場合、料金表に定める追加利用料が発生します。
買取側会員のプラン、月額利用料、無料期間、個別見積、割引条件、アカウント数その他の利用条件は料金表に定めるところによります。
料金表に定める金額は、別段の定めがない限り、消費税および地方消費税相当額を含む金額（税込金額）とします。

第14条（返金特約）

買取側会員は、料金表または返金特約に定める場合に限り、当社所定の方法によりプラットフォーム利用料の返金申請を行うことができます。
返金申請期限は、原則として相手方情報開示日から30日以内とします。ただし、賃料、管理費、修繕積立金、サブリース解除可否その他返金事由の判断に必要な事項が当該期間経過後に初めて判明した場合、買取側会員は、当該事項を知った日から7日以内に限り、当社所定の資料を添えて返金申請を行うことができます。
買取側会員は、返金申請にあたり、メール、チャット履歴、契約不成立または決済不成立の理由を示す資料、賃貸借契約書、重要事項調査報告書、サブリース会社からの回答書その他当社が合理的に求める資料を提出するものとします。
当社は、提出資料に基づき、料金表または返金特約に定める返金条件への該当性のみを確認します。当社は、売買契約上の責任、解除の有効性、価格変更の妥当性、契約不履行の有無その他不動産取引上の実体判断を行いません。
返金の可否、返金額、振込手数料その他返金に関する条件は、料金表または返金特約に定めるところによります。

第15条（アウト制度および利用制限措置）

当社は、返金申請、苦情、違反報告その他本サービスの運営上必要な事情を踏まえ、会員による不通、必要資料の不提出、著しい遅延、虚偽情報の提供、禁止情報の送信その他当社が不適切と判断する行為について、注意、厳重注意、利用停止、登録取消しその他必要な措置を講じることができます。
前項の措置は、本サービスの利用秩序維持のためのアカウント措置であり、当社が売買契約上の債務不履行、損害賠償責任、解除の有効性その他会員間取引に関する法的責任を認定するものではありません。

第16条（禁止行為）

会員は、対象情報を対象取引の検討、連絡および当事者間で必要となる手続以外の目的で利用してはなりません。
会員は、当社所定の手続を経ずに、相手方会員、売主、買主、物件または関係者を特定し、または特定しようとしてはなりません。
会員は、当社所定の手続またはプラットフォーム利用料の支払を回避する目的で、相手方会員またはその関係者に直接または間接に接触してはなりません。
会員は、迂回取引、虚偽または不正確な物件情報もしくは評価回答の掲載・提示、アカウントの貸与・譲渡・共有・名義貸し・なりすまし、他会員または第三者の権利・信用・名誉・営業秘密・個人情報・守秘義務を侵害する行為、法令・行政処分・業界規則・本規約または個別規程に違反する行為、その他当社が不適切と判断する行為をしてはなりません。

第17条（非迂回義務）

会員は、対象情報を本サービス上で閲覧し、受領し、または知得した日から3か月間、当社の事前承諾なく、当該対象情報または本サービスを通じて知得した取引機会を利用して、当社所定の手続およびプラットフォーム利用料の支払を回避する目的で、相手方会員または当該対象情報に係る物件の関係者との間で、直接または間接に、対象物件または当該対象情報から合理的に特定される物件に関する取引を行い、または第三者をしてこれを行わせてはなりません。
前項の規定は、会員が本サービスを利用する前から独自に保有していた情報に基づく場合、本サービス上での知得時点ですでに公知または一般に公開されていた情報に基づく場合、本サービスとは無関係に独自の営業活動等により第三者から適法に取得した情報に基づく場合、その他本サービスにおける対象情報の閲覧等と因果関係なく偶然の接触または独立して成立したと合理的に説明できる場合には適用されません。
会員は、関係者を利用して第1項の行為を行ってはならず、関係者に本条の義務を遵守させるものとします。本条の義務は、退会後、利用停止後または登録取消後も存続します。

第18条（違約金・損害賠償額の予定および調査協力）

会員が、故意または重大な過失により前条に違反し、当社所定の手続およびプラットフォーム利用料の支払を回避する目的で取引を行った場合、会員は、当社に対し、本来支払われるべきプラットフォーム利用料相当額の支払義務に加え、違約金として金50万円を支払うものとします。
前項に定める違約金は、当該違反により当社に通常生じ得る損害を予定した損害賠償額の予定とします。ただし、会員の故意または重大な過失により当社に当該違約金額を超える損害が生じた場合、当社は、合理的かつ相当な範囲で当該超過損害の賠償を請求することができます。
会員は、当社から合理的に求められた場合、接触、取引、契約締結または関係者の関与の有無その他違反調査に必要な事項について誠実に報告し、資料を提出するものとします。

第19条（秘密保持）

会員は、対象情報を、対象取引の検討、連絡および当事者間で必要となる手続の目的に限り利用するものとします。
会員は、当社の事前承諾なく、対象情報を第三者に開示、漏えい、提供、転載または複製してはなりません。ただし、対象取引の検討および連絡に必要な範囲で、自己の役員、従業員または弁護士、税理士その他の専門家に開示する場合を除きます。この場合、会員は、当該開示先に本条と同等の義務を遵守させるものとします。
本条の義務は、退会後、利用停止後または登録取消後も存続します。

第20条（個人情報等の取扱い）

当社は、会員、代表者、担当者その他関係者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
会員は、当社に提供する個人情報について、本人その他必要な権利者から、当社への提供、本サービスでの利用、匿名表示、評価依頼、相手方情報開示、返金申請、違反調査、紛争対応その他プライバシーポリシーに定める取扱いに必要な同意または権限を取得するものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

会員は、自己ならびに自己の役員、実質的支配者、従業員および関係会社が反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
会員が前項に違反した場合、当社は、何らの催告なく、当該会員の利用停止または登録取消しを行うことができます。

第22条（会員間取引・免責）

会員は、マッチング成立後の相手方との連絡、取引条件の確認、契約締結、履行、解除、代金決済、引渡し、契約不適合その他一切の取引について、自らの責任と費用で対応するものとします。
当社は、会員間または会員と第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が必要と判断した場合、当社は、法令、本規約およびプライバシーポリシーに従い、必要最小限の範囲に限定して、利用停止、資料保存、関係者への確認その他合理的な措置を講じることができます。

第23条（規約の変更）

会員は、本規約または個別規程に違反したことにより当社、他会員または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用または利用不能、物件情報または評価回答の誤り、売買契約の不成立、返金審査結果、会員間紛争、第三者からの請求その他本サービスに関連して会員に生じた損害について責任を負いません。
当社が責任を負う場合でも、当社の賠償責任は、当該会員が直近3か月間に当社に支払った利用料の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除きます。

第24条（退会後の義務）

まで、第22条、第23条および第26条の規定は、その性質上必要な範囲で存続します。

第25条（規約の変更）

当社は、法令上認められる範囲で、本規約または個別規程を変更することができます。
当社は、本規約または個別規程を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。
会員が効力発生日後に本サービスを利用した場合、当該会員は変更後の規約または個別規程に同意したものとみなします。

第26条（準拠法および管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上